建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本社建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 3～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。2025/06/23 11:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	81百万円	72百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14	12

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	81百万円	72百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14	12

ロ)上記に対応する債務

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#3 沿革

2【沿革】

1948年3月	鉄道砂利工業㈱を創業。(事業目的:鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給)
2002年9月	株式移転による当社の設立登記を行う。
2003年2月	極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社4社株式を取得。
2005年7月	興和コンクリート㈱の全株式を取得。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は34,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少しております。主な要因として未収入金が1,563百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,648百万円、未成工事支出金が469百万円、現金預金が129百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少424百万円があったものの、建物・構築物が1,011百万円、リース資産が292百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が345百万円増加したことによるものであります。
負債合計は26,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、当社本社建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、本社建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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