#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額96百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費100百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,437百万円には、全社共通に対する債権の消去額△18,092百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,529百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額52百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費48百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 11:19
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
製品販売事業における生産設備(機械、運搬具)であります。
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#4 事業等のリスク: 当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)固定資産の減損リスクについて
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社本社建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 3～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。2025/06/23 11:19
#6 担保に供している資産の注記（連結）: 上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2025/06/23 11:19
#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は34,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少しております。主な要因として未収入金が1,563百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,648百万円、未成工事支出金が469百万円、現金預金が129百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少424百万円があったものの、建物・構築物が1,011百万円、リース資産が292百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が345百万円増加したことによるものであります。
負債合計は26,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少しております。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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