訂正有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会の監査の状況
a.監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は、その人員は3名であり、そのうち社外取締役2名です。監査等委員会の活動の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を1名おくこととしております。社外取締役のうち佐上芳春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は取締役会と同日、毎月1回以上開催されており、取締役会には原則、全監査等委員が出席し、取締役及びその他の使用人の職務執行の監査を適宜実施する体制としております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
田坂 昌博	13回	13回
小田 清和	17回	17回
佐上 芳春	17回	17回

(注)田坂 昌博は、就任後開催の監査等委員会13回全てに出席しております。
b.内部監査室との連携
内部監査部門である内部監査室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、内部監査室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的指示を出しております。また、内部監査室に対する調査の要請又はその職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内部監査室から適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があると認めたときは、追加の指示等を行っております。
c.会計監査人との連携
会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的に会合をもつほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な連係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。また、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
d.監査等委員会の主な検討事項
当社監査等委員会は監査計画に基づき、以下の活動により取締役及びその他の使用人による職務執行の監査を実施しております。
・当社取締役会への出席
・当社及び主要事業会社の経営会議への出席
・内部監査室及び会計監査人との協議
・子会社及び事業所の往査
・重要書類の閲覧
なお、当事業年度は上記に加え、翌連結会計年度から適用が予定される会計監査人による監査上の主要な検討事項(KAM)への対応を検討いたしました。具体的には、会計監査人及び当社執行部門とのコミュニケーションを行い、当社グループの事業リスクの現況について理解を深めるとともに、KAMの候補となる事項及び会計監査人による監査報告書における記載案について協議を重ねてまいりました。
e.常勤監査等委員の主な活動概要
常勤監査等委員は、当社グループの主要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要議案の起案者・管理者へ確認を行い、事業リスクの把握に努めております。なお、当社グループの役員及び使用人等との協議、内部監査室及び会計監査人とのコミュニケーションや情報交換等により情報収集を行い、収集した情報を監査等委員で共有しております。また、監査等委員の活動指針として監査計画の原案を作成し、年間を通じて活動日程を調整するとともに検査結果の取り纏めを実施しております。
②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門(当連結会計年度末現在人員2名)を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会や監査等委員会に報告しております。また監査等委員及び会計監査人との連携を強化し、内部監査部門の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
松嶋 敦
吉田 秀敏
c.継続監査期間
23年
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり当社で定めた会計監査人の選定基準に基づき評価を行っております。本基準は、監査法人の概要、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての欠格事由、独立性、監査計画、監査チームの編成及び監査報酬の面から当社グループの適切な監査が確保できるか、評価するにあたり留意すべき点を指針として取りまとめたものであります。
当社は、本基準に基づき当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知し、効率よく監査ができるなど諸般の事情を勘案して、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社で定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人に対して評価を行っております。当連結会計年度については、2020年4月24日に評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	24	-	26	0
連結子会社	13	-	13	-
計	37	-	39	0

当社における非監査業務は、収益認識に関する会計基準に係る助言指導業務(当連結会計年度における報酬額 0百万円)であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	0

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク( デロイト トウシュ トーマツ リミテッド )に属するデロイト トーマツ税理士法人との税務申告書作成指導サービス(当連結会計年度における報酬額 0百万円)であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査等委員会の承認のもと取締役会にて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1条の同意をした理由は、監査計画の概要から想定される専門職別のタイムチャージベースの執務時間の合計や、監査法人の品質管理内容、監査時間に大幅な影響を与える事象等を総合的に判断し、適正な報酬と判断したためであります。なお、この判断には同業他社等の報酬実績等も参考としております。