有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会の監査の状況
a.監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は、その人員は4名であり、そのうち社外取締役3名です。監査等委員会の活動の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を1名おくこととしております。監査等委員会は取締役会と同日、毎月1回以上開催されており、取締役会には原則、全監査等委員が出席し、取締役及びその他の使用人の職務執行の監査を適宜実施する体制としております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
田坂 昌博	16回	16回
小田 清和	16回	16回
佐上 芳春	16回	14回
三浦 房紀	13回 (2022年6月17日就任以降)	13回

b.内部監査室との連携
内部監査部門である内部監査室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、内部監査室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的指示を出しております。また、内部監査室に対する調査の要請又はその職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内部監査室から適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があると認めたときは、追加の指示等を行っております。
c.会計監査人との連携
会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的に会合をもつほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な連係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。また、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
d.監査等委員会の具体的な検討内容
当社監査等委員会は監査計画に基づき、当社経営会議及び主要事業会社の経営会議への出席、子会社及び事業所の往査による重要書類の閲覧等の活動により、以下の項目を検討しました。
・運営組織、職務権限
組織の機能および制度(権限)の運用状況、規程類の整備状況等を確認し、その効率的な運用体制を検証
しました。
・リスク管理活動
内部統制システムの重点課題であるリスク管理体制の構築支援とそのシステムの有効性を評価しました。
・財務プロセス
工事代金の早期回収を図り、適正な資金の調達、運用がされているかの確認・検証を行いました。
・業務プロセス
販売管理・購買管理・生産管理の各業務プロセスにおいて、社内で決めたルールが整備され、また、それ
に則って業務が適正・円滑に行われているかを確認・検証しました。
・コンプライアンス
事業活動を行う際の法令や基準、自社内外の行動規範などの事業活動に関する法令を遵守することで会社の社会的信用を高めるため、遵守すべき法令を知り、それぞれの法令の要求に従って業務処理を適正に行っているかの確認と検証を行いました。
・共同企業体の運営管理
共同企業体を構成し施工する工事(JV工事)において、協定書の締結、運営委員会での確認、工事代金の回収、出資金の請求・拠出、原価管理(業績管理)等に対するアプローチの確認と検証を行いました。
e.常勤監査等委員の主な活動概要
常勤監査等委員は、当社グループの主要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要議案の起案者・管理者へ確認を行い、事業リスクの把握に努めております。なお、当社グループの役員及び使用人等との協議、内部監査室及び会計監査人とのコミュニケーションや情報交換等により情報収集を行い、収集した情報を監査等委員で共有しております。また、監査等委員の活動指針として監査計画の原案を作成し、年間を通じて活動日程を調整するとともに検査結果の取り纏めを実施しております。
②内部監査の状況
a.組織、人員および手続き
当社の内部監査は、会社および関係会社の業務、財産の状態、会計処理の状況を監査し、経営の合理化、業務
の改善、能率の向上を推進するとともに、不正、誤謬の防止を図ることを目的とし、監査方針と目標の設定、監査対象の選定、重点的に監査する項目の検討を行い、実施計画を作成します。
内部監査室は、実施計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を
実施しています。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、取締役会に報告するとともにその写しを常勤監査等委員および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査室で実施しています。
b.内部監査と監査等委員会との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付し、監査等委員会に毎月報告し、監査等委員会および内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。
c.内部監査と会計監査人との連携状況
内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
吉田 秀敏
宮本 芳樹
c.継続監査期間
26年
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり当社で定めた会計監査人の選定基準に基づき評価を行っております。本基準は、監査法人の概要、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての欠格事由、独立性、監査計画、監査チームの編成及び監査報酬の面から当社グループの適切な監査が確保できるか、評価するにあたり留意すべき点を指針として取りまとめたものであります。
当社は、本基準に基づき当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知し、効率よく監査ができるなど諸般の事情を勘案して、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社で定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人に対して評価を行っております。当連結会計年度については、2023年5月19日に評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	33	-
連結子会社	9	-	9	-
計	39	-	42	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	0

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク( デロイト トウシュ トーマツ リミテッド )に属するデロイト トーマツ税理士法人との税務申告書作成指導サービス(前連結会計年度における報酬額 0百万円、当連結会計年度における報酬額 0百万円)であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査等委員会の承認のもと取締役会にて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の概要から想定される専門職別のタイムチャージベースの執務時間の合計や、監査法人の品質管理内容、監査時間に大幅な影響を与える事象等を総合的に判断し、適正な報酬と判断したためであります。なお、この判断には同業他社等の報酬実績等も参考としております。