有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成27年6月25日取締役会決議)
会社法に基づき、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び子会社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成27年6月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び子会社取締役 13名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	1,240個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とします。なお、各新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権1個当たり100株とします。
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とします。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した時点以降、新株予約権を行使することができるものとする等、新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。