(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な金融、経済政策により企業収益や雇用情勢は堅調に推移しましたが、欧州における政情不安や米国新政権の政策動向の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、引き続き大規模プロジェクト(東日本大震災復興事業、2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連事業、リニア中央新幹線の着工、整備新幹線3路線の延伸繰上げ)や既設橋梁老朽化にともなう更新需要などにより、社会資本の計画的な整備が見込まれており、受注環境は引き続き堅調に推移しております。
このような情勢の下、当社グループの受注高は314億65百万円(前年同期比24.5%増)となり、当連結会計年度の売上高は243億66百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は13億72百万円(前年同期比170.1%増)、経常利益は13億28百万円(前年同期比191.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億99百万円(前年同期比90.5%増)と、過去最高の受注高、親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、高速道路会社を中心とした大型工事の受注が好調で、当連結会計年度の受注高は276億83百万円(前年同期比25.8%増)となりました。主な受注高としましては、西日本高速道路㈱発注の新名神高速道路 淀川橋工事(請負額50億円)、鉄道建設・運輸機構発注の北陸新幹線 深山トンネル他(請負額25億62百万円)です。売上高につきましては、前期からの手持工事が順調に進捗したことにより215億58百万円(前年同期比22.5%増)となり、セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、当社独自技術のマイクロパイル工法による補修工事の利益が寄与し、19億84百万円(前年同期比93.6%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は32億38百万円(前年同期比18.7%増)となりましたが、建築部材の出荷数量が減少したことにより、売上高は25億82百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は1億98百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、国内のIT関連需要は増えてきており、既存顧客企業のIT投資が徐々に増えておりますが、新規顧客企業のシステム開発における生産性等で課題が残る状況となりました。当連結会計年度の売上高は3億50百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比39.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は1億83百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は1億24百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動による資金の使用、財務活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加し、17億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、使用した資金は9億18百万円となりました。これは主に仕入債務の増加額25億17百万円、税金等調整前当期純利益13億28百万円があったものの、売上債権の増加額17億71百万円、未成工事支出金の増加額16億47百万円、未収入金の増加額13億93百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は3億83百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億54百万円、定期預金の預入による支出60百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は18億10百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7億25百万円があったものの、株式の発行による収入10億22百万円、短期借入金の純増額9億60百万円、長期借入れによる収入5億円等によるものであります。