訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、工事損失引当金や完成工事補償引当金等の見積り項目は合理的な見積りに基づき計上しておりますが、将来の急激な環境変化によって結果と見積りが異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は163億6百万円(前連結会計年度末は104億54百万円)となり、前連結会計年度末に比べ58億51百万円増加しております。主な要因として受取手形・完成工事未収入金等が17億72百万円、未成工事支出金が16億47百万円、未収入金が14億26百万円、現金預金が5億68百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は43億50百万円(前連結会計年度末は42億55百万円)となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しております。主な要因としては、繰延税金資産が1億49百万円減少したものの、建設仮勘定が1億40百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が92百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は148億52百万円(前連結会計年度末は108億10百万円)となり、40億41百万円増加しております。主な要因としては、支払手形・工事未払金等が16億43百万円、短期借入金が9億60百万円、電子記録債務が8億74百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は10億89百万円(前連結会計年度末は12億19百万円)となり、1億29百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は47億14百万円(前連結会計年度末は26億80百万円)となり、20億34百万円増加しました。主な要因としては、公募増資による資金調達等により資本金が5億17百万円、資本剰余金が6億21百万円増加、自己株式の処分49百万円による増加等とともに、親会社株主に帰属する当期純利益8億99百万円を計上したことにより利益剰余金が8億7百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して35億49百万円増加し、243億66百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して25億42百万円増加し、209億42百万円となりました。これは、売上高の増加に伴うもの等であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億42百万円増加し、20億51百万円となりました。主な内訳は、固定費1億21百万円、変動費20百万円の増加であります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して2百万円減少し、50百万円となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して11百万円減少し、94百万円となりました。これは支払利息が14百万円減少したことが主な要因であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境の状況次第では、業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ROE等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
さらにこれからの「建設ニーズ」(提案力、技術力)に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、工事損失引当金や完成工事補償引当金等の見積り項目は合理的な見積りに基づき計上しておりますが、将来の急激な環境変化によって結果と見積りが異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は163億6百万円(前連結会計年度末は104億54百万円)となり、前連結会計年度末に比べ58億51百万円増加しております。主な要因として受取手形・完成工事未収入金等が17億72百万円、未成工事支出金が16億47百万円、未収入金が14億26百万円、現金預金が5億68百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は43億50百万円(前連結会計年度末は42億55百万円)となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しております。主な要因としては、繰延税金資産が1億49百万円減少したものの、建設仮勘定が1億40百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が92百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は148億52百万円(前連結会計年度末は108億10百万円)となり、40億41百万円増加しております。主な要因としては、支払手形・工事未払金等が16億43百万円、短期借入金が9億60百万円、電子記録債務が8億74百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は10億89百万円(前連結会計年度末は12億19百万円)となり、1億29百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は47億14百万円(前連結会計年度末は26億80百万円)となり、20億34百万円増加しました。主な要因としては、公募増資による資金調達等により資本金が5億17百万円、資本剰余金が6億21百万円増加、自己株式の処分49百万円による増加等とともに、親会社株主に帰属する当期純利益8億99百万円を計上したことにより利益剰余金が8億7百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して35億49百万円増加し、243億66百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して25億42百万円増加し、209億42百万円となりました。これは、売上高の増加に伴うもの等であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億42百万円増加し、20億51百万円となりました。主な内訳は、固定費1億21百万円、変動費20百万円の増加であります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して2百万円減少し、50百万円となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して11百万円減少し、94百万円となりました。これは支払利息が14百万円減少したことが主な要因であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境の状況次第では、業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ROE等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
さらにこれからの「建設ニーズ」(提案力、技術力)に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。