四半期報告書-第14期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融、経済政策により企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調となったものの、個人消費において、円安を背景とした物価高騰による買い控えの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、2014年度補正予算に計上された公共事業が順調に進捗しており、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移しております。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は45億84百万円(前年同期比25.6%増)、営業損失は1億32百万円(前年同期 営業損失32百万円)、経常損失は1億44百万円(前年同期 経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億52百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、官公庁工事を中心とした受注が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の受注高は44億13百万円(前年同期比58.1%増)となりました。また、比較的採算性の低い大型工事の進捗により売上高は37億57百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、耐震補強用建築部材等の主要顧客の需要が減少し、当第1四半期連結累計期間の受注高は5億84百万円(前年同期比30.4%減)となりましたが、前期からの繰越製品の出荷が進み、売上高は7億62百万円(前年同期比71.7%増)、セグメント利益は38百万円(前年同期比322.2%増)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、アベノミクスの波及効果も現れてきておりますが、企業収益や設備投資の格差、都市部と地方の格差、円安によるコスト高、慢性的なSE(システムエンジニア)不足などまだら模様で不透明な状況にあります。当第1四半期連結累計期間の売上高は74百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント損失は14百万円(前年同期 セグメント損失11百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は45百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては下方修正を余儀なくされる可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況において、確固たる経営理念・経営哲学のもと、グループとしての拡大を目的として、事業戦略機能の強化と経営資源の最適化を推進して行く所存であります。
(5)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は123億1百万円となり、前連結会計年度末比13億29百万円の減少となり
ました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11億27百万円、未成工事支出金が3億24百万円減少したことによるものであります。有利子負債は5億55百万円減少し、38億10百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億52百万円の計上および株主配当金32百万円の支払を実施したこと等より、前連結会計年度末比1億76百万円減少の20億90百万円となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ROE・ROA等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
さらにこれからの「建設ニーズ」(提案力、技術力)に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。