四半期報告書-第15期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な金融、経済政策により企業収益や雇用情勢は堅調に推移しましたが、年初からの円高進行や個人消費の低迷により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、国土強靭化の推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラの整備、外かく環状道路の整備、高速道路大規模更新などにより、社会資本の計画的な整備が見込まれており、受注環境は引き続き高水準を維持しております。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は102億92百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は1億85百万円(前年同期 営業損失3億11百万円)、経常利益は1億60百万円(前年同期 経常損失3億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失3億45百万円)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注が好調であった前年同期と比べ大型工事の受注高が減少し、当第2四半期連結累計期間の受注高は93億37百万円(前年同期比13.1%減)となりました。一方、前期から繰越しの比較的採算性の高い大型工事の進捗により売上高は93億74百万円(前年同期比40.3%増)、セグメント利益は5億65百万円(前年同期 セグメント利益47百万円)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の受注高は前年並の14億円(前年同期比0.4%減)となりましたが、建築部材の出荷数量が減少したことにより、売上高は7億80百万円(前年同期比41.5%減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、アベノミクスの波及効果も表れ、需要も増えてきておりますが、企業収益や設備投資の格差、都市部と地方の格差、慢性的なSE(システムエンジニア)不足などまだら模様で不透明な状況が続いております。当第2四半期連結累計期間の売上高は1億53百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント損失は16百万円(前年同期 セグメント損失16百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第2四半期連結累計期間の売上高は91百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は57百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び財務活動による資金の獲得、投資活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ4億83百万円増加し、17億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4億48百万円(前年同期は12億63百万円の獲得)となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加額7億90百円、未収入金の増加額7億46百万円、たな卸資産の増加額4億30百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、非資金損益の調整等に加え、仕入債務の増加額7億55百万円、売上債権の減少額7億11百万円、未成工事受入金の増加額2億98百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億77百万円(前年同期は1億14百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億36百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2億12百万円(前年同期は5億16百万円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額10億50百万円があったものの、株式の発行による収入10億22百万円、長期借入れによる収入5億円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては下方修正を余儀なくされる可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況において、確固たる経営理念・経営哲学のもと、グループとしての拡大を目的として、事業戦略機能の強化と経営資源の最適化を推進していく所存であります。
(6)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は164億4百万円となり、前連結会計年度末比16億93百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が7億11百万円減少したものの、未成工事支出金が7億90百万円、未収入金は7億21百万円、現金預金が5億13百万円、商品及び製品が3億88百万円増加したことによるものであります。有利子負債は9億23百万円減少し、28億30百万円となりました。純資産は、資本金が5億17百万円、資本剰余金が6億21百万円増加、自己株式の処分49百万円による増加等より、前連結会計年度末比12億7百万円増加の38億88百万円となりました。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(9)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)

会社名 事業所名	所在地	セグメン トの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の 増加能力 (生産t数)
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
極東興和㈱ 静岡工場	静岡県	建設事業・ 製品販売事業	PC桁製造設備	41,000	―	増資資金等 (注)2.	平成28年 10月	平成29年 1月	― (注)3.
極東興和㈱ 静岡工場 江津工場 大分工場	静岡県 島根県 大分県	建設事業・ 製品販売事業	PC製品用型枠	66,000	―		平成28年 10月	平成30年 3月	― (注)3.
極東興和㈱ 大分工場	大分県	建設事業・ 製品販売事業	緊張ジャッキ	10,000	―		平成28年 8月	平成28年 10月	― (注)3.
極東興和㈱ 静岡工場	静岡県	製品販売事業	テント倉庫	25,200	―		平成28年 10月	平成28年 12月	― (注)3.
極東興和㈱ 大分工場	大分県	建設事業・ 製品販売事業	PC床版製造ライン増設	50,000	―		平成29年 1月	平成29年 4月	2,000t/年
極東興和㈱ 静岡工場	静岡県	建設事業・ 製品販売事業	PC床版・マクラギ製造ライン増設	100,000	―		平成29年 1月	平成29年 6月	4,000t/年
極東興和㈱ 江津工場	島根県	建設事業・ 製品販売事業	PC床版製造ライン増設	150,000	―		平成29年 10月	平成30年 3月	3,000t/年
東日本コンクリート㈱ 亘理PC工場	宮城県	製品販売事業	マクラギ製造用型枠	30,000	―	増資資金等 (注)2.	平成28年 11月	平成28年 11月	― (注)3.
キョクトウ高宮㈱ 高宮工場	広島県	製品販売事業	建築用部材製造ライン増設	200,000	―	増資資金等 (注)2.	平成28年 10月	平成29年 3月	30,000t/年

(注)1.極東興和㈱静岡工場の「テント倉庫」は、当第2四半期連結会計期間において資金調達方法を変更し、その他の設備については当第2四半期連結会計期間において設備の新設として追加しております。
2.増資資金等は、当第2四半期連結会計期間における一般募集による増資資金及び第三者割当による自己株式の処分資金に係るものであり、当社から各子会社への投融資により充当する予定であります。
3.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(10)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ROE・ROA等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
さらにこれからの「建設ニーズ」(提案力、技術力)に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。