訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	41,292	46,291

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社子会社取締役 11名	当社取締役 4名 当社子会社取締役 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 248,000株	普通株式 238,000株
付与日	平成27年7月27日	平成28年7月21日
権利確定条件	当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した場合。	当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成27年7月28日 至平成57年7月27日	自平成28年7月22日 至平成58年7月21日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	248,000	-
付与	-	238,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	248,000	238,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	166.50	194.50

(注)平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注)1	47.153%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	4円/株
無リスク利子率(注)4	△0.334%

(注)1.算定基準日において上記予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.本件新株予約権は、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以後10日間に限り、本件新株予約権を行使することができる条件であります。
当社及び当社子会社における取締役の過去の退任状況を検討した結果、過去の取締役の退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、付与個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。
なお、予想残存期間の見積りにあたっては、割当日時点における年齢をもとに計算しております。
3.平成28年3月期の配当実績によっており、平成28年10月1日付の株式分割(1:2)については加味しておりません。
4.予想残存期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。