当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融、経済政策により企業収益や雇用情勢の改善が
みられ、緩やかな回復基調となったものの、年明け以降の金融市場では、新興国経済への懸念などを背景に株安や
円高が進み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である建設事業におきましては、国土強靭化の推進、2020年の東京オリンピック・パラ
リンピックに向けたインフラの整備、外かく環状道路の整備、高速道路大規模更新などにより、引き続き社会資本
の計画的な整備が見込まれており、全体では堅調に推移してまいりました。
このような情勢の下、当社グループの受注高は252億77百万円(前年同期比24.4%増)となり、当連結会計年度の売上高は208億16百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は5億8百万円(前年同期比37.5%減)、経常利益は4億55百万円(前年同期比40.6%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期および今後の業績動向を踏まえ、連結子会社の繰延税金資産が増加した結果、4億72百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めておりま
す。
(建設事業)
建設事業におきましては、高速道路会社を中心とした大型工事の受注が好調で、当連結会計年度の受注高は220億14百万円(前年同期比30.0%増)となりました。一方、売上高につきましては、当期受注工事において大型工事の進捗率が伸びず、176億3百万円(前年同期比1.0%減)となり、セグメント利益につきましては、前期から繰越した相対的に粗利率の低い工事の売上高全体に占める割合が大きくなったことにより、10億25百万円(前年同期比
21.5%減)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、マクラギおよび耐震補強用建築部材等、主要顧客の需要が減少し、当連結会計年
度の受注高は27億29百万円(前年同期比6.4%減)となりました。一方、前期からの繰越製品の出荷が進み、売上高は29億21百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は2億21百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、アベノミクスの波及効果も表れ、需要も増えてきておりますが、企業収益や
設備投資の格差、都市部と地方の格差、慢性的なSE(システムエンジニア)不足などまだら模様で不透明な状況
が続いております。当連結会計年度の売上高は3億46百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は14百万円
(前年同期比13百万円増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸
管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定
した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は1億79百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は1億22百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得、投資活動および財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ4億91百万円増加し、12億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、獲得した資金は14億56百万円となりました。これは主に売上債権の増加額7億18百万円があったものの、仕入債務の増加額10億20百万円、未成工事支出金の減少額9億10百万円、減価償却費2億7百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は2億82百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、使用した資金は6億83百万円となりました。これは主に長期借入金の返済7億42百万円等によるものであります。