(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	262千円		237千円
株式報酬費用	-		3,752
関係会社株式評価損	207,354		197,006
減損損失	5,727		5,441
繰越欠損金	205,305		189,665
その他	703		733
小計	419,353		396,837
評価性引当額	△343,670		△315,447
繰延税金資産合計	75,683		81,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,458		△42,321
繰延税金負債合計	△60,458		△42,321
繰延税金資産の純額	15,225		39,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等損金不算入	0.2		3.4
受取配当金等益金不算入	△50.5		△63.2
評価性引当額	16.5		4.2
住民税等均等割額	0.7		0.8
役員賞与損金不算入額	2.9		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		△1.3
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		△22.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
この変更による影響は軽微であります。