今後のわが国の経済情勢につきましては、各種政策効果により企業業績や雇用・所得環境の改善が見込まれるなど、引き続き緩やかな回復が期待されます。
当社グループの経営環境は、建設投資の拡大や国内景気の回復にともない、変化のきざしが見えつつありま
す。当社グループは持続可能な成長を実現するため、各分野の受注拡大とコストダウンを含む収益性向上に取り
組んでまいります。
また、競争力を向上させるため、優秀な人材の確保と育成、独自技術の普及促進および高度化、需要を見据え
た設備投資などを実施し、受注シェアの拡大とともに新規大型プロジェクトへ参画することで、グループ各社の
企業価値を高めてまいります。
①セグメント別事業方針
[建設事業]
・橋梁新設事業
橋梁新設事業におきましては、大規模プロジェクト(東日本大震災復興事業、2020年東京オリンピック関連事業、リニア中央新幹線の着工、整備新幹線3路線延伸)や既設橋梁老朽化にともなう更新需要により、中期的に橋梁新設および更新事業の発注増が期待できます。当社グループは職員の技術力の更なる向上、顧客志向を徹底し、受注拡大を指向してまいります。
・補修・補強事業
補修・補強事業におきましては、国・自治体・NEXCOなどが管理するインフラの老朽化が進み、対策が必要な構造物が増加しております。当社グループは付加価値の高い独自技術(亜硝酸リチウム工法、マイクロパイル工法等)の普及促進に努め、収益の柱に育成するとともに、関連技術の重点的開発をおこなってまいります。
[製品販売事業]
製品販売事業におきましては、現在主力のマクラギ事業、RC(鉄筋コンクリート)製品および建築用部材などに加え、高速道路大規模更新や外かく環状道路整備にともなうPC床版需要、リニア関連事業などの大規模プロジェクトに対応するため、当社グループは営業体制を見直し、受注の最大化を図るとともに、全国に保有する5工場を利用し生産体制を確立してまいります。
[情報システム事業]
情報システム事業におきましては、政府の経済対策にともない、IT投資を先送りしてきた企業が投資を再開する動きが見え始めております。当社グループの情報システム事業は、グループ外からの受注確保により売上げを拡大し、収益構造の改善により、当社グループへの業績貢献度の向上を図ってまいります。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、広島駅周辺の開発に伴う潜在需要の増加と、ビル老朽化による維持管理費のバランスをとりつつ中長期的な計画を立案し、安定的な利益を確保してまいります。
②組織体制方針
・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上および不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。
・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。
・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。
また、当社グループは「Br.HDグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の
業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。