訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国の経済情勢につきましては、平成26年4月1日に消費税が8%へ引き上げられ、増税直前の3月末にかけて駆け込み需要が盛り上がりましたが、増税後はその反動により個人消費が大幅に落ち込んでおり、景気後退を回避するためには、輸出や公共投資の動向が注目されるところです。
当社グループの主力事業であります建設事業におきましては、平成25年度後半に緊急経済対策関係事業の執行が一巡し、公共事業の発注が一時落ち込みましたが、景気下支えのために平成25年度補正予算および平成26年度予算に組まれた公共事業費の執行が前倒しされ、4月から9月にかけて発注が集中するものと見込まれます。
また、国土交通省は平成26年度から道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務付け、5年ごとに施設の健全性を4段階で評価する全国統一基準を7月から適用する見通しであり、今後の補修事業の膨大な需要が見込まれます。
当社グループといたしましては、グループ各社の連携を密にして、きめ細かい営業活動と支援体制を強化することにより新設橋梁事業の確保に努めるとともに、復興関連事業・補修事業の受注拡大に向け、グループ一丸となって取り組んでまいる所存であります。
当社はグループの経営改善に向けた「Br.HDグループ企業拡大方針」の基本方針を平成19年度に策定し、以下のとおり、各社の経営改善に取り組んでおります。
① グループとしての経営改善計画の基本方針
当社は、グループの安定した企業経営を行うため、「利益の出るコスト構造への変革、売上増に頼らない収益改善」に向けた、緊急施策および経営改善施策の実行途中にありますが、今後も経営環境の変化を取込み、経営改善計画を推進し企業体力の強化を図り、安定した経営基盤の構築を図りたいと存じます。
② 経営改善計画の内容
1.財務体質の健全化の継続
当社は、経営改善計画を着実に実行することにより、借入金の削減を進めていくとともに、資本の充実と資本効率の向上を目指してまいります。
2.営業利益の黒字化定着(本業収益率の強化)
・グループ各社の経営資源の有効活用により、コスト競争力において競合他社との差別化を実現し、必要受注量の確保を目指します。
・調達規模の拡大に伴う原材料のコスト削減に取組みます。
・過度の低入札を避け、当社のグループ間協力体制により技術提案への取組みを拡充し、工事規模と収益性のバランスを考えて受注を行います。
3.受注形態の変化に対応する体制強化
・グループ企業ならびに各支店、営業所の重複、不採算営業所の見直しを行い、グループ再編を行います。
・当社に営業本部と工事本部を設け、グループ各社の全国的な営業戦略、技術提案力の強化、施工、生産体制の調整を行い、経営戦略の迅速性、効率化を図ります。
4.内部統制の強化
・実効ある内部統制システムの構築と運用を行います。
・コーポレート・ガバナンスの強化を行います。
以上、当社グループは「Br.HD企業拡大方針」の基本方針のもとに、当社グループ一丸となって改善に取り組んでまいります。グループ各社が事業目的を達成し、企業価値を高めていくためにコーポレート・ガバナンスの一環として適時開示を実施し、透明性の確保されたグループを目指してまいります。