有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬(役員賞与、株式報酬)で構成されます。業績連動報酬は、毎期の業績に応じて支給される役員賞与制度と、中長期の業績に対応するインセンティブとして、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上や企業価値の増大を図るために導入した譲渡制限付株式報酬制度で構成されます。
業績連動報酬のうち、役員賞与は全ての役員を対象とし、株式報酬は監査等委員を除く役員を対象に支給しております。
(役員(監査等委員を除く))
(a)固定報酬:当社の経営成績は、当社グループの主たる事業である建設業の業績が公共事業の発注量に大きく左右されるため、確定報酬により取締役が職務に専念でき、また担当職務ごとの不公平感を回避できるよう月次固定報酬を基本としております。当社取締役の報酬は代表取締役社長を委員長とする任意の委員会である報酬委員会の諮問を経て決定しております。各役員の報酬額は、当期の業績に加え、報酬制度、内容、水準及び分配バランス等について、社外取締役からの助言を踏まえ審議されております。審議後、取締役会へ答申した後、取締役会で決定しております。当事業年度において、代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議を受け、期中における業績や各取締役の個別の功績を受け、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定しております。
(b)役員賞与:毎期の業績に対するインセンティブとして役員賞与制度を採用しております。役員賞与の支給額は、税金等調整前当期純利益について事業計画上の達成率及び前年同期比を考慮して支給水準を検討し、報酬委員会の審議を経て取締役会で承認しております。役員賞与の額は当期の事業計画上の税金等調整前当期純利益1,700百万円(連結)に対し、実績額は2,097百万円(連結)と上回ったことから、支給倍率は4ヶ月(前事業年度は3ヶ月)といたしました。
(c)株式報酬:当社は、株式報酬として当社取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を2018年6月22日の株主総会において決議し導入いたしました。譲渡制限付株式報酬制度は、役員の在任中取得型の制度であり、配当金の受取りや議決権の行使が可能であり、役員の離職や他社への移籍防止、業績向上のインセンティブなどに効果的であると考えられるだけでなく、会社にとっても、税務上損金算入が可能である、キャッシュアウトがない、運用コストも殆どかからない、などのメリットを享受することが期待できます。当社では、譲渡制限付株式報酬は、取締役(監査等委員を除く)に対する中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主と価値を共有するために毎期付与することとしております。なお、付与株式数は、内規に基づき役職毎に一定の株式数を割り当てることとしております。
(監査等委員)
各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年6月25日開催の株主総会において年額96百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)となっております。固定報酬及び業績連動報酬のうち役員賞与は報酬総額の限度内で、代表取締役社長を委員長とする任意の報酬委員会において、当期の業績に加え、報酬制度、内容、水準及び分配バランス等について審議され、社外取締役からの助言を踏まえ取締役会決議により決定しております。
なお、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年6月25日開催の株主総会において年額48百万円以内となっております。
また、譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬額については、2018年6月22日開催の株主総会において報酬限度額(年額60百万円以内)及び上限株式数(年160,000株以内)の範囲内となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	62	31	31	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12	9	3	1
社外役員	8	6	2	2

(注)取締役の期末現在の人数は8名であります。支給人数との相違は、無報酬の取締役(監査等委員を除く。)1名を除いたことによるものであります。なお、上記のほか、当社子会社からの役員報酬として総額28百万円を支給しております。