日本電技(1723)の保険料の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2396万
- 2009年3月31日 -6.43%
- 2242万
- 2010年3月31日 +12.24%
- 2516万
- 2011年3月31日 -7.66%
- 2324万
- 2012年3月31日 -13.77%
- 2004万
- 2013年3月31日 +3.45%
- 2073万
- 2014年3月31日 +31.97%
- 2736万
- 2015年3月31日 +13.09%
- 3094万
- 2016年3月31日 +10.55%
- 3420万
- 2017年3月31日 +9.41%
- 3742万
- 2018年3月31日 +8.6%
- 4064万
- 2019年3月31日 +0.78%
- 4096万
- 2020年3月31日 +3.93%
- 4257万
- 2021年3月31日 +3.35%
- 4400万
- 2022年3月31日 -4.55%
- 4200万
- 2023年3月31日 -2.38%
- 4100万
- 2024年3月31日 -17.07%
- 3400万
- 2025年3月31日 -5.88%
- 3200万
- 2026年3月31日 +18.75%
- 3800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。2026/06/25 13:10
当該保険契約の被保険者は当社取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び子会社取締役であり、全ての保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
チ.会社補償契約の内容の概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) ソフトウエア開発費 51 98 未払社会保険料 86 97 その他 419 340
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 111 139 未払社会保険料 88 101 ソフトウエア開発費 51 98
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)