有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	779百万円		936百万円
未払事業税	111		134
ソフトウエア開発費	51		98
未払社会保険料	86		97
その他	419		340
繰延税金資産小計	1,449		1,608
評価性引当額	△130		△87
繰延税金資産合計	1,319		1,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△657		△1,200
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△9
繰延税金負債合計	△667		△1,209
繰延税金資産の純額	651		310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。