有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	563,893千円		729,335千円
退職給付引当金	95,756		101,957
未払事業税	73,334		87,227
未払社会保険料	67,489		68,959
その他	180,762		204,422
繰延税金資産小計	981,237		1,191,901
評価性引当額	△50,897		△51,311
繰延税金資産合計	930,339		1,140,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△197,717		△171,509
資産除去債務に対応する除去費用	△8,067		△7,398
繰延税金負債合計	△205,784		△178,908
繰延税金資産の純額	724,555		961,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.2
法人税額の特別控除等			△2.2
評価性引当額			0.0
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6