有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	570百万円		759百万円
未払社会保険料	67		83
未払事業税	42		57
退職給付引当金	26		26
その他	258		160
繰延税金資産小計	965		1,087
評価性引当額	△53		△54
繰延税金資産合計	911		1,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△286		△263
資産除去債務に対応する除去費用	△14		△13
繰延税金負債合計	△300		△276
繰延税金資産の純額	610		756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。