有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	416,780千円		563,893千円
退職給付引当金	87,682		95,756
未払事業税	49,175		73,334
未払社会保険料	52,007		67,489
その他	173,171		180,762
繰延税金資産小計	778,817		981,237
評価性引当額	△53,770		△50,897
繰延税金資産合計	725,046		930,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△197,999		△197,717
資産除去債務に対応する除去費用	△8,750		△8,067
繰延税金負債合計	△206,749		△205,784
繰延税金資産の純額	518,297		724,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.3
法人税額の特別控除等	△2.6
評価性引当額	△2.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2