有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	818百万円		779百万円
未払事業税	76		111
未払社会保険料	88		86
一括償却資産	20		65
その他	237		405
繰延税金資産小計	1,240		1,449
評価性引当額	△65		△130
繰延税金資産合計	1,175		1,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△570		△657
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△10
繰延税金負債合計	△582		△667
繰延税金資産の純額	593		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		との間の差異が法定実効税率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		の100分の5以下であるため
住民税均等割	0.1		注記を省略しております。
法人税額の特別控除等	△5.4
評価性引当額	0.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。