有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	396,765千円		455,605千円
役員退職慰労引当金	110,072		97,068
退職給付引当金	92,265		86,312
未払事業税	67,182		60,701
その他	148,617		180,744
繰延税金資産小計	814,903		880,433
評価性引当額	△108,064		△110,846
繰延税金資産合計	706,838		769,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,482		△144,113
資産除去債務に対応する除去費用	△5,103		△7,024
繰延税金負債合計	△94,585		△151,137
繰延税金資産の純額	612,253		618,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.3
法人税額の特別控除等	△0.5
評価性引当額	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1