有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	455,605千円		416,780千円
退職給付引当金	86,312		87,682
未払社会保険料	53,208		52,007
役員退職慰労引当金	97,068		50,526
その他	188,237		171,819
繰延税金資産小計	880,433		778,817
評価性引当額	△110,846		△53,770
繰延税金資産合計	769,587		725,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,113		△197,999
資産除去債務に対応する除去費用	△7,024		△8,750
繰延税金負債合計	△151,137		△206,749
繰延税金資産の純額	618,449		518,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.3
法人税額の特別控除等			△2.6
評価性引当額			△2.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.2