有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部資金を優先して充当する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である事業管理部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。なお、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	3,444,189	3,444,189	-
(2)受取手形	603,436	603,436	-
(3)電子記録債権	2,176,108	2,176,108	-
(4)完成工事未収入金	5,614,190	5,614,190	-
(5)売掛金	113,400	113,400	-
(6)有価証券及び投資有価証券	9,481,911	9,481,911	-
資産計	21,433,237	21,433,237	-
(1)支払手形	871,383	871,383	-
(2)工事未払金	2,467,323	2,467,323	-
(3)買掛金	123,432	123,432	-
負債計	3,462,139	3,462,139	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	3,814,875	3,814,875	-
(2)受取手形	488,993	488,993	-
(3)電子記録債権	3,032,774	3,032,774	-
(4)完成工事未収入金	6,661,262	6,661,262	-
(5)売掛金	155,700	155,700	-
(6)有価証券及び投資有価証券	9,020,750	9,020,750	-
資産計	23,174,356	23,174,356	-
(1)支払手形	631,131	631,131	-
(2)工事未払金	3,327,563	3,327,563	-
(3)買掛金	159,268	159,268	-
負債計	4,117,963	4,117,963	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託及び信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	16,665	16,665

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1)債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 (2)その他	3,444,189 603,436 2,176,108 5,614,190 113,400 - 4,200,000 - 2,500,000	- - - - - 500,000 890,000 - -	- - - - - - 210,000 - -	- - - - - - 135,000 - -
合計	18,651,326	1,390,000	210,000	135,000

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1)債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 (2)その他	3,814,875 488,993 3,032,774 6,661,262 155,700 - 3,500,000 - 1,700,000	- - - - - 800,000 1,190,000 100,000 -	- - - - - - 410,000 - -	- - - - - - 35,000 - -
合計	19,353,605	2,090,000	410,000	35,000

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。