(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部資金を優先して充当する方針であります。デリバティブは、複合金融商品である為替連動債等(投資有価証券)の組込デリバティブであり、余資運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である事業管理部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、これらは主に国債及び業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。なお、複合金融商品である為替連動債等に関するデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	2,340,033	2,340,033	-
(2)受取手形	1,263,919	1,263,919	-
(3)完成工事未収入金	7,666,481	7,666,481	-
(4)売掛金	166,880	166,880	-
(5)有価証券及び投資有価証券	6,544,146	6,544,146	-
資産計	17,981,460	17,981,460	-
(1)支払手形	963,839	963,839	-
(2)工事未払金	2,920,368	2,920,368	-
(3)買掛金	163,435	163,435	-
負債計	4,047,643	4,047,643	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	3,001,775	3,001,775	-
(2)受取手形	1,676,063	1,676,063	-
(3)完成工事未収入金	6,995,514	6,995,514	-
(4)売掛金	139,892	139,892	-
(5)有価証券及び投資有価証券	7,009,174	7,009,174	-
資産計	18,822,419	18,822,419	-
(1)支払手形	1,214,811	1,214,811	-
(2)工事未払金	3,205,033	3,205,033	-
(3)買掛金	161,826	161,826	-
負債計	4,581,671	4,581,671	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は(5)有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	16,665	16,665

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金 受取手形 完成工事未収入金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1)債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 (2)その他	2,340,033 1,263,919 7,666,481 166,880 1,099,954 3,433,203 - 200,000	- - - - 99,990 724,506 - -	- - - - - 207,496 - -	- - - - - - 119,122 -
合計	16,170,472	824,496	207,496	119,122

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金 受取手形 完成工事未収入金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1)債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 (2)その他	3,001,775 1,676,063 6,995,514 139,892 - 3,899,060 - 1,000,000	- - - - - 761,196 - -	- - - - - 382,471 - -	- - - - - - 99,370 -
合計	16,712,305	761,196	382,471	99,370

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。