有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当社の現状の認識について
建設業界においては、政府の経済対策等により、建設需要が拡大しており、計装工事業界においても、こうした需要にどのように応えていくかが課題となっております。
(2)当面の対処すべき課題の内容等
こうした状況を踏まえ、当社では以下の3点を事業別の対処すべき課題と位置付けております。
①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」
②空調計装関連事業の既設工事においては、「事業機会拡大による受注量の確保」
③産業計装関連事業においては、「事業体制の強化と業容の拡大」
当社は、これらの対処すべき課題の解決に向け、各事業及び本社機能に明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。