有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。
また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。
当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。
(2) 経営戦略等
当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next ～「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。
当経営ビジョンの骨子は「『New Design(新しい構想、新しい企画、新しい設計)』でお客様にバリュー(価値)を提供し(for the Customer)、企業として成長し(for the Success)、永続的な企業を目指す(for the Future)」というものであります。
具体的には、以下の3つのパートに分解されます。
①New Design for the Customer
・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く
②New Design for the Success
・「計装」の総合力で事業を拓く
③New Design for the Future
・「計装」の総合力で新たな領域を拓く
当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。
また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE(自己資本当期純利益率)10%程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。
(4) 経営環境
国内経済全般を見ますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、リーマンショックを超える経済への悪影響を予想する声もあり、今後の景気動向は予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況下において、空調計装関連事業の事業環境は、工場を除く建築設備においては、数年前から計画されていた再開発物件など、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、当面は底堅い動きが見込まれます。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場においても完成時期遅延の可能性があります。
また、空調計装関連事業のうち工場向け計装や、産業計装関連事業の事業環境においては、仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引くようであれば、景気後退やサプライチェーンの毀損等の影響により、設備投資が落ち込み、受注動向に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに加え、業界における中長期的な課題として、少子高齢化の進展による人手不足の問題があり、供給面での制約条件になりうるものと認識しております。
当社の当面の経営環境を俯瞰すると、工場を除く建築設備を中心に事業のベースは固めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の景気動向や業界の動向によって、業績が左右される状況にあると認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
こうした経営環境に鑑み、当社としては、底堅い需要が見込める空調計装関連事業において事業の基盤を一層強固なものにすべく、新設工事においては既設工事に繋がる物件の確実な受注、既設工事においては、提案型営業の推進等による受注の拡大を目指してまいります。
一方で需要動向が不透明な産業計装関連事業においては、新たな発想に基づく業容拡充により、事業の拡大を目指していく所存です。
その一環として、当社は、新会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場向け生産管理システムにおいてノウハウを持つジュピター電算機システム株式会社の事業を譲り受ける契約を締結いたしました。
これにより、当社の産業計装関連事業は、食品工場における生産ラインのシステムの分野から各種生産設備の計装というフィールドの分野まで手掛けることになり、食品工場向けに総合的な提案が可能となる見込みです。
また、人手不足の問題については、社内に専門の対策プロジェクトチームを立ち上げ、当社としての対策を立案し、実行する予定です。
コロナウイルス感染症拡大に伴う工期遅延への対処については、影響を最小限にとどめるよう、関係取引先等と連携し、現場ごとに対策を講じてまいります。
総じて、当社の対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。
①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」
②空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」
③産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」
当社は、これらの課題に対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開していくとともに、人手不足等の中長期的な課題や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな諸課題に、適切に対処してまいる所存です。