有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	729百万円		728百万円
退職給付引当金	101		110
未払社会保険料	68		99
未払事業税	87		82
その他	204		171
繰延税金資産小計	1,191		1,192
評価性引当額	△51		△54
繰延税金資産合計	1,140		1,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171		△325
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△16
繰延税金負債合計	△178		△342
繰延税金資産の純額	961		796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除等	△2.2		△2.4
評価性引当額	0.0		0.0
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		28.6