有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	294,809千円		430,759千円
退職給付引当金	170,854		166,987
役員退職慰労引当金	110,914		121,903
未払事業税	57,015		77,659
工事損失引当金	92,489		40,103
その他	185,511		184,968
繰延税金資産小計	911,594		1,022,382
評価性引当額	△111,557		△119,989
繰延税金資産合計	800,036		902,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,107		△47,838
資産除去債務に対応する除去費用	-		△6,719
繰延税金負債合計	△4,107		△54,558
繰延税金資産の純額	795,928		847,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.6		0.3
法人税額の特別控除等	△0.3		△1.6
評価性引当額	0.8		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		40.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,479千円減少し、法人税等調整額は49,465千円増加しております。