日本電技（1723）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(i)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(j)反社会的勢力排除に向けた体制

2026/06/25 13:10

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項
(有価証券関係)」に含めて記載しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
商品及び材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 13:10

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)商品販売
商品販売に係る収益には、主に空調自動制御機器の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね5か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※5 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品	0百万円	2百万円
仕掛品	3	4

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,395,000	65,580,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	16,395,000	65,580,000	-	-

(注)2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日を効力発生日とする株式分割(当社普通株式1株
につき4株の割合で株式分割)を実施しております。これにより、発行済株式総数は、49,185,000株増加し、65,580,000株となっております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金(預金及び取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資)にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。
成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、認知度向上に資する広報・ブランディングやデジタル化の進展を踏まえた設備投資に加え、事業成長を目的とした(仮称)電技アカデミー及び技術イノベーションセンター建設に伴う土地取得、ならびに採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。
株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40%以上もしくはDOE(連結株主資本配当率)7%以上を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法
商品及び材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
(2)商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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