1723 日本電技

1723
2026/04/15
時価
1706億円
PER 予
20.54倍
2010年以降
0.97-3.07倍
(2010-2025年)
PBR
3.74倍
2010年以降
0.08-0.4倍
(2010-2025年)
配当 予
1.46%
ROE 予
18.22%
ROA 予
14.69%
資料
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日本電技(1723)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
312億9800万
2020年6月30日 -82.1%
56億200万
2020年9月30日 +116.23%
121億1300万
2020年12月31日 +45.66%
176億4400万
2021年3月31日 +93.15%
340億7900万
2021年6月30日 -83%
57億9500万
2021年9月30日 +110.44%
121億9500万
2021年12月31日 +58.2%
192億9300万
2022年3月31日 +64.15%
316億6900万
2022年6月30日 -83.48%
52億3300万
2022年9月30日 +120.94%
115億6200万
2022年12月31日 +73.46%
200億5600万
2023年3月31日 +71.06%
343億800万
2023年6月30日 -79.02%
71億9900万
2023年9月30日 +116.47%
155億8400万
2023年12月31日 +60.57%
250億2300万
2024年3月31日 +55.43%
388億9400万
2024年6月30日 -83.16%
65億5100万
2024年9月30日 +128.77%
149億8700万
2024年12月31日 +74.64%
261億7300万
2025年3月31日 +64.52%
430億6100万
2025年6月30日 -80.44%
84億2400万
2025年9月30日 +121.6%
186億6800万
2025年12月31日 +60.03%
298億7400万

個別

2008年3月31日
217億666万
2009年3月31日 +6.69%
231億5926万
2009年12月31日 -59.35%
94億1477万
2010年3月31日 +128.51%
215億1407万
2010年6月30日 -91.22%
18億8818万
2010年9月30日 +270.49%
69億9549万
2010年12月31日 +51.68%
106億1095万
2011年3月31日 +105.4%
217億9525万
2011年6月30日 -90.67%
20億3258万
2011年9月30日 +207.03%
62億4066万
2011年12月31日 +59.15%
99億3201万
2012年3月31日 +109.95%
208億5244万
2012年6月30日 -86.68%
27億7713万
2012年9月30日 +153.25%
70億3313万
2012年12月31日 +52.18%
107億337万
2013年3月31日 +103.55%
217億8620万
2013年6月30日 -90.44%
20億8244万
2013年9月30日 +230.65%
68億8566万
2013年12月31日 +67.21%
115億1334万
2014年3月31日 +112.95%
245億1759万
2014年6月30日 -91.63%
20億5296万
2014年9月30日 +186.3%
58億7764万
2014年12月31日 +56.82%
92億1711万
2015年3月31日 +154.72%
234億7770万
2015年6月30日 -86.13%
32億5735万
2015年9月30日 +144.96%
79億7929万
2015年12月31日 +51.4%
120億8097万
2016年3月31日 +113.55%
257億9923万
2016年6月30日 -84.86%
39億610万
2016年9月30日 +156.86%
100億3330万
2016年12月31日 +47.46%
147億9556万
2017年3月31日 +86.89%
276億5208万
2017年6月30日 -89.46%
29億1560万
2017年9月30日 +170.67%
78億9164万
2017年12月31日 +49.21%
117億7540万
2018年3月31日 +130.66%
271億6061万
2018年6月30日 -87.68%
33億4681万
2018年9月30日 +124.16%
75億212万
2018年12月31日 +70.75%
128億963万
2019年3月31日 +121%
283億885万
2019年6月30日 -86.27%
38億8765万
2019年9月30日 +179.71%
108億7398万
2019年12月31日 +47.53%
160億4291万
2020年3月31日 +95.09%
312億9871万
2021年3月31日 +7.44%
336億2800万
2022年3月31日 -6.78%
313億4900万
2023年3月31日 +8.11%
338億9100万
2024年3月31日 +13.68%
385億2600万
2025年3月31日 +10.93%
427億3600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)14,98743,061
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,4099,139
(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2025/06/25 11:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
2025/06/25 11:02
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 NDテック株式会社、NDテックサービス株式会社、台東設備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2025/06/25 11:02
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2025/06/25 11:02
#5 事業等のリスク
(7) 業績の季節的変動について
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、第4四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。
(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について
2025/06/25 11:02
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2025/06/25 11:02
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 11:02
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
及び使用人をいう。
(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高
たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
2025/06/25 11:02
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
連結ROE(自己資本利益率)を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト6%程度に対し、推定する投資家の期待収益率8~9%程度と認識しており、これを上回る12.5%を目標としております。
なお、事業における2026年3月期の業績目標は、売上高43,500百万円、営業利益9,200百万円、当期純利益6,450百万円、連結ROE15.5%としております。
(4) 経営環境
2025/06/25 11:02
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は43,777百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に、43,061百万円(同10.7%増)となりました。
利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と選別受注の効果による収益性向上等により、営業利益は9,120百万円(同46.0%増)、経常利益は9,307百万円(同47.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,414百万円(同37.3%増)となりました。
2025/06/25 11:02
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 11:02
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高
(単位:百万円)
2025/06/25 11:02
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高25,51428,501
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/25 11:02
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/25 11:02

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