日本電技(1723)の売上高 - 産業システム関連事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2020年6月30日
- 12億1300万
- 2021年6月30日 -44.6%
- 6億7200万
- 2022年6月30日 +9.67%
- 7億3700万
- 2023年6月30日 +5.02%
- 7億7400万
個別
- 2013年6月30日
- 2億7647万
- 2014年6月30日 -33.07%
- 1億8503万
- 2015年6月30日 +14.59%
- 2億1202万
- 2016年6月30日 +113.43%
- 4億5252万
- 2017年6月30日 -28.82%
- 3億2208万
- 2018年6月30日 +10.36%
- 3億5546万
- 2019年6月30日 +5.8%
- 3億7606万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)2023/08/09 11:51
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)2023/08/09 11:51
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。2023/08/09 11:51
経営成績につきましては、当第1四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は11,885百万円(前年同期比8.6%減)、売上高につきましては空調計装関連事業における首都圏再開発や工場関連の大型新設物件の計上を主因に、7,199百万円(同37.6%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は532百万円(前年同期は16百万円の利益)、経常利益は577百万円(前年同期比956.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は389百万円(前年同期は30百万円の利益)となりました。