- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,987 | 43,061 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,409 | 9,139 |
(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)戦略
当社グループでは、各事業セグメントのバリューチェーンにおける気候変動に関するリスクと機会の特定、事業インパクトの評価・対応策について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。なお、シナリオ分析においては、当社グループの事業セグメントである「空調計装関連事業」と「
産業システム関連事業」それぞれにおいて、次のステップで検討いたしました。
≪シナリオ分析について≫
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
2025/06/25 11:02- #4 主要な設備の状況
(注)1.当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用しておりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.上記に記載されていない事業所については、以下のように各々の管轄する本社、本店及び支店に含めて記載しております。
2025/06/25 11:02- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 NDテック株式会社、NDテックサービス株式会社、台東設備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2025/06/25 11:02 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2025/06/25 11:02- #7 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社3社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/25 11:02- #8 事業等のリスク
(7) 業績の季節的変動について
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、第4四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。
(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について
2025/06/25 11:02- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(1)工事契約
2025/06/25 11:02- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2025/06/25 11:02 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2025/06/25 11:02- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 11:02 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 空調計装関連事業 | 643 | (101) |
| 産業システム関連事業 | 115 | (13) |
| 報告セグメント計 | 758 | (114) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 518 | 396 |
| 西川計測㈱ | 29,600 | 29,600 | 産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。 | 有 |
| 246 | 205 |
| ㈱ナガワ | 26,800 | 26,800 | 産業システム関連事業における市場拡大を目的とし、技術面、営業面で協業。 | 有 |
| 160 | 212 |
| 93 | 94 |
| 前澤給装工業㈱ | 44,800 | 44,800 | 産業システム関連事業における市場拡大を目的とし、営業面で協業。 | 有 |
| 57 | 56 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 28 | 26 |
| フロイント産業㈱ | 33,776 | 33,321 | 産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式累積投資によるもの。 | 無 |
| 26 | 27 |
| 6 | 5 |
| 科研製薬㈱ | 1,112 | 984 | 主に産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 4 | 3 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
- #15 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来ビジョンである「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に、本社事業本部(2025年4月1日付で本社技術本部に組織変更)並びに連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社にて行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、76百万円となりました。このうち空調計装関連事業に係る費用は28百万円、産業システム関連事業に係る費用は25百万円、各セグメントに配分できない全社共通の費用は22百万円となっております。
主要な研究開発活動及び成果は、次のとおりであります。
2025/06/25 11:02- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
及び使用人をいう。
(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま
たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
2025/06/25 11:02- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結ROE(自己資本利益率)を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト6%程度に対し、推定する投資家の期待収益率8～9%程度と認識しており、これを上回る12.5%を目標としております。
なお、事業における2026年3月期の業績目標は、売上高43,500百万円、営業利益9,200百万円、当期純利益6,450百万円、連結ROE15.5%としております。
(4) 経営環境
2025/06/25 11:02- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は43,777百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に、43,061百万円(同10.7%増)となりました。
利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と選別受注の効果による収益性向上等により、営業利益は9,120百万円(同46.0%増)、経常利益は9,307百万円(同47.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,414百万円(同37.3%増)となりました。
2025/06/25 11:02- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 11:02- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高
(単位:百万円)
2025/06/25 11:02- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 25,514 | 28,501 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/25 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
