日本電技(1723)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業システム関連事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2020年6月30日
- 1億6900万
- 2022年6月30日
- -1200万
- 2023年6月30日
- 3100万
個別
- 2013年6月30日
- -2063万
- 2014年6月30日 -118.76%
- -4514万
- 2015年6月30日
- -3611万
- 2016年6月30日
- 789万
- 2017年6月30日
- -6986万
- 2018年6月30日
- -6651万
- 2019年6月30日
- -3905万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり、底堅く推移し、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に緩やかな持ち直しが続いています。2023/08/09 11:51
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第1四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は11,885百万円(前年同期比8.6%減)、売上高につきましては空調計装関連事業における首都圏再開発や工場関連の大型新設物件の計上を主因に、7,199百万円(同37.6%増)となりました。