全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業システム関連事業
連結
- 2020年12月31日
- 3億6500万
- 2021年12月31日 -83.84%
- 5900万
- 2022年12月31日 +508.47%
- 3億5900万
- 2023年12月31日 -35.93%
- 2億3000万
個別
- 2013年12月31日
- 2億227万
- 2014年12月31日 -77.31%
- 4589万
- 2015年12月31日 -32.5%
- 3098万
- 2016年12月31日 +242.35%
- 1億606万
- 2017年12月31日
- -7612万
- 2018年12月31日
- 5894万
- 2019年12月31日 +348.94%
- 2億6463万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。2024/02/13 11:51
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第3四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は31,980百万円(前年同期比2.9%減)、売上高は空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に25,023百万円(同24.8%増)となりました。