利益剰余金

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が142,111千円及び長期繰延税金資産が50,648千円それぞれ減少し、期首利益剰余金が91,462千円増加する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

2014/06/27 11:01

#2 配当政策（連結）

具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金を1株当たり45円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金5円と合わせた年間配当金は50円となります。

2014/06/27 11:01