1723 日本電技

1723
2024/04/26
時価
480億円
PER 予
10.48倍
2010年以降
3.9-12.27倍
(2010-2023年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.34-1.34倍
(2010-2023年)
配当 予
3.14%
ROE 予
13.79%
ROA 予
10.63%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2021年3月31日
254億6900万
2022年3月31日 +9.11%
277億9000万
2023年3月31日 +8.11%
300億4500万

個別

2007年3月31日
91億9239万
2008年3月31日 +5.64%
97億1046万
2009年3月31日 +9.24%
106億744万
2010年3月31日 +4.95%
111億3230万
2011年3月31日 +4.68%
116億5290万
2012年3月31日 +2.89%
119億9010万
2013年3月31日 +4.89%
125億7639万
2014年3月31日 +9.05%
137億1435万
2015年3月31日 +7.65%
147億6321万
2016年3月31日 +9.45%
161億5847万
2017年3月31日 +9.21%
176億4664万
2018年3月31日 +7.99%
190億5694万
2019年3月31日 +8.48%
206億7364万
2020年3月31日 +11.76%
231億532万
2021年3月31日 +10.16%
254億5300万
2022年3月31日 +9.34%
278億3000万
2023年3月31日 +8.08%
300億8000万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 NDテック株式会社、NDテックサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2023/06/29 10:22
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2023/06/29 10:22
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 10:22
#4 配当政策(連結)
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針と当連結会計年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通配当1株当たり142円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金は152円となります。
2023/06/29 10:22