有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、従来の配当性向一定、利益の伸長に見合う配当政策を見直し、2022年11月2日開催の取締役会において、株主還元策を含む資本政策の基本方針を見直しております。
具体的な方針内容としては、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施してまいります。
連結ROE10%以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針と当連結会計年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通配当1株当たり142円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金は152円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月2日	80	10
取締役会決議
2023年6月28日	1,137	142
定時株主総会決議