建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 9:11

#2 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	7,730千円		499千円
工具器具・備品	576		234

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	26,617千円	24,612千円
構築物	418	314

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 研究開発活動

(3)スマート対応BEMSの開発
予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応BEMS」の事業展開に向けて、エネルギー供給施設向けに導入試験を行いました。

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