固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額123,738千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額649,058千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/29 9:23

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額20,967,009千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額109,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,839千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 9:23

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:23

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ソフトウェア	-千円		474千円
計	-		474

2020/06/29 9:23

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	1,091千円		331千円
工具器具・備品	130		1,247
ソフトウェア	1,766		2,253
計	2,988		3,832

2020/06/29 9:23

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 9:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。
このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第2四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は1年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判断などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

2020/06/29 9:23

#9 追加情報、財務諸表（連結）

しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。
このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第2四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は1年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:23

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:23