自己株式
連結
- 2022年3月31日
- -3億7000万
- 2023年3月31日
- -3億6500万
個別
- 2022年3月31日
- -3億7000万
- 2023年3月31日
- -3億6500万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/29 10:22
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 2,302 7,803,780 - - その他(株式給付信託への拠出) - - 80,000 304,000,000 - #2 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式187,097株は、「個人その他」に1,870単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。2023/06/29 10:22
- #3 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/29 10:22
2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 187,000 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 8,003,200 80,032 - - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/29 10:22
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少2,302株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 8,197,500 - - 8,197,500 自己株式 普通株式 (注) 189,399 - 2,302 187,097 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。2023/06/29 10:22
株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #6 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/06/29 10:22
- #7 配当政策(連結)
- 連結ROE10%以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。2023/06/29 10:22
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/06/29 10:22
(株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/06/29 10:22
(株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年5月17日開催の取締役会において、2023年2月22日開催の取締役会で決議いたしました「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。