繰延税金資産
連結
- 2023年3月31日
- 7億9700万
- 2024年3月31日 -22.96%
- 6億1400万
個別
- 2023年3月31日
- 7億5600万
- 2024年3月31日 -21.56%
- 5億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 9:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 759百万円 818百万円 繰延税金負債合計 △276 △582 繰延税金資産の純額 756 593 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 9:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 765百万円 829百万円 繰延税金負債合計 △301 △604 繰延税金資産の純額 797 614 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホ.繰延税金資産2024/06/27 9:29
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考えております。