自己株式
連結
- 2024年3月31日
- -7億6100万
- 2025年3月31日
- -7億5200万
個別
- 2024年3月31日
- -7億6100万
- 2025年3月31日
- -7億5200万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/06/25 11:02
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 3,177 16,679,250 - - 保有自己株式数 310,084 - 310,144 - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式310,084株は、「個人その他」に3,100単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。2025/06/25 11:02
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2025/06/25 11:02
(注)1.当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 21 75,560 当期間における取得自己株式 60 199,200
取りによる株式は含まれておりません。 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2025/06/25 11:02
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行2025年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 310,000 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 16,011,400 160,114 -
(信託E口)が保有する当社株式159,800株(議決権の数1,598個)を含めております。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2025/06/25 11:02
(注)1.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 8,197,500 8,197,500 - 16,395,000 自己株式 普通株式(注)1.3.4.5. 238,108 238,130 6,354 469,884 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。2025/06/25 11:02
株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)5%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式159,800株
については、上記に含めておりません。2025/06/25 11:02 - #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ⑵ 信託に残存する自社の株式2025/06/25 11:02
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、303百万円、159千株であります。
なお、当社は2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株数を記載しております。 - #9 配当政策(連結)
- 当社は中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施していくことを基本方針としております。連結ROE12.5%以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。2025/06/25 11:02
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)5%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- しております。2025/06/25 11:02
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、
1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており