剰余金の配当(中間配当)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- -4495万
- 2009年12月31日
- -4375万
- 2010年12月31日 ±0%
- -4375万
- 2011年12月31日 ±0%
- -4375万
- 2012年12月31日 ±0%
- -4375万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ト.中間配当2024/03/26 9:30
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
チ.自己株式の取得 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/03/26 9:30
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/03/26 9:30
当社は、剰余金の配当に関しまして、株主還元を経営上の重要課題の一つと考え、連結配当性向30%以上を基準に、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを勘案して決定することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図り、その成果を株主の皆様へ還元できるよう努めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。