1718 美樹工業

1718
2026/05/11
時価
83億円
PER 予
7.04倍
2009年以降
2.54-8.92倍
(2009-2025年)
PBR
0.44倍
2009年以降
0.17-0.56倍
(2009-2025年)
配当 予
4.16%
ROE 予
6.29%
ROA 予
2.72%
資料
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美樹工業(1718)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
4億1108万
2013年3月31日 -79.42%
8459万
2013年6月30日 +75.11%
1億4814万
2013年9月30日 +35.16%
2億22万
2013年12月31日 +64.61%
3億2960万
2014年3月31日 -51.34%
1億6037万
2014年6月30日 +48.63%
2億3835万
2014年9月30日 +72.96%
4億1226万
2014年12月31日 +23.13%
5億763万
2015年3月31日 -61.87%
1億9355万
2015年6月30日 +68.26%
3億2567万
2015年9月30日 +39.16%
4億5321万
2015年12月31日 +67.79%
7億6043万
2016年3月31日 -71.15%
2億1942万
2016年6月30日 +116.34%
4億7469万
2016年9月30日 +50.36%
7億1376万
2016年12月31日 +11.64%
7億9685万
2017年3月31日 -50.58%
3億9376万
2017年6月30日 +61.55%
6億3612万
2017年9月30日 +59.94%
10億1740万
2017年12月31日 +9.24%
11億1141万
2018年3月31日 -67.53%
3億6085万
2018年6月30日 +28.67%
4億6431万
2018年9月30日 +8.96%
5億590万
2018年12月31日 +22.15%
6億1794万
2019年3月31日 -54.39%
2億8187万
2019年6月30日 +49.15%
4億2041万
2019年9月30日 +19%
5億29万
2019年12月31日 +28.17%
6億4123万
2020年3月31日 -66.69%
2億1359万
2020年6月30日 +41.24%
3億169万
2020年9月30日 +56.43%
4億7194万
2020年12月31日 +31.25%
6億1944万
2021年3月31日 -60.34%
2億4565万
2021年6月30日 +21.12%
2億9753万
2021年9月30日 +21.99%
3億6297万
2021年12月31日 +38.16%
5億149万
2022年3月31日 -70.54%
1億4772万
2022年6月30日 +252.46%
5億2067万
2022年9月30日 +14.62%
5億9679万
2022年12月31日 +44.34%
8億6142万
2023年3月31日 -56.15%
3億7776万
2023年6月30日 +34.32%
5億742万
2023年9月30日 +6.96%
5億4273万
2023年12月31日 +46.97%
7億9763万
2024年3月31日 -65.61%
2億7433万
2024年6月30日 +86.99%
5億1297万
2024年12月31日 +59.95%
8億2050万
2025年6月30日 +4.5%
8億5743万
2025年12月31日 +128.96%
19億6317万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、「サステナブルな未来に向け自社のあるべき姿を模索する」、「解決すべき課題を見つけ重点的に取り組む」という方針のもと、持続可能な社会に貢献し、将来にわたってより良い成長を目指しております。企業として社会的課題の解決と持続的な企業成長を両立するため、サステナビリティに関連する重要課題(マテリアリティ)を設定しております。マテリアリティの設定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社グループにとっての重要性」の観点から、重要性の高い課題を抽出しております。各マテリアリティ及び取組概要・方針については、次のとおりであります。
マテリアリティ取組概要・方針
環境環境保全・太陽光発電を基軸とした再生可能エネルギー設備の建設・運営・温室効果ガスの排出量削減
社会社会インフラの提供・施工後の顧客満足度を図る「CSアンケート」の実施及びその内容に対応する施策の展開・高度な建設技術、リニューアル技術による社会環境の整備・災害に強い持続的なインフラ設備の建設
地域貢献・地域における奉仕活動やコミュニケーションの推進・地方自治体との連携強化
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじめとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きやすい職場環境の構築を重要課題と認識しております。
2026/03/25 11:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。
建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。
2026/03/25 11:33
#3 主要な設備の状況
2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。なお、年間の賃借料は以下のとおりです。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間の賃借料(千円)
大阪支店建設事務所41,057
東京支店建設事務所12,000
姫路事業用地建設貸地44,832
賃貸物件ほか建設賃貸不動産22,134
太陽光発電施設建設太陽光発電施設5,962
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2026/03/25 11:33
#4 事業等のリスク
また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(2) 建設・住宅業界について
建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。
2026/03/25 11:33
#5 会計方針に関する事項(連結)
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ.建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
2026/03/25 11:33
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。前連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格は27,448,972千円であり、概ね2年以内に履行される見込であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 11:33
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業351(9)
住宅事業235(24)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/03/25 11:33
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
大阪ガス㈱112,236112,236建設事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
609,441388,336
大和ハウス工業㈱14,72914,237建設事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
76,56369,165
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を総合的に検証することにより判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2026/03/25 11:33
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年7月当社入社
2005年3月常務取締役
2006年4月建設事業本部長
2008年5月代表取締役専務取締役
2010年3月代表取締役社長
2014年10月株式会社リブライフ建設事業部営業部長
2015年3月当社代表取締役社長(現任)
2026/03/25 11:33
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅱ.完成工事高
期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)
第63期(自2024年1月1日至2024年12月31日)建設2,790,8489,558,09012,348,939
第64期(自2025年1月1日至2025年12月31日)建設6,032,20611,189,42917,221,635
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第63期 完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの
2026/03/25 11:33
#11 設備投資等の概要
セグメント別では、建設事業において488,361千円、住宅事業において115,940千円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における住宅展示場の建設に伴う設備投資及び株式会社ヒョウ工務店における賃貸用不動産の取得であります。
2026/03/25 11:33
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2026/03/25 11:33

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