- #1 事業等のリスク
また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(3) 不動産賃貸について
当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
2026/03/25 11:33- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額375,103千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2026/03/25 11:33- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 288,241 | 381,363 | - | 669,604 |
| リース契約に基づくリース資産の処分義務 | 37,436 | 2,443 | 5,000 | 34,879 |
- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/25 11:33- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等について、その費用見込み額を使用見込み期間に対応した割引率で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。費用見込み額は、過去に発生した原状回復費用の実績額や除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込み期間は主に当該資産の耐用年数を基準に算定しており、割引率は当該期間における国債利回りを使用しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/25 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
