建物(純額)
個別
- 2014年12月31日
- 31億4915万
- 2015年12月31日 -5.11%
- 29億8816万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2016/03/25 13:57
住宅事業における住宅展示場(建物・構築物)、設備事業におけるリース車輌(機械・運搬具)、全社におけるリース車輌及びサーバー機器(機械・運搬具、工具器具・備品)であります。
(イ)無形固定資産 - #2 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。2016/03/25 13:57
3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。なお、年間の賃借料は以下のとおりです。
- #3 事業の内容
- (注)ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。2016/03/25 13:57
マンション分譲 土地情報の収集から建物の企画設計及び販売までの一貫した業務を行っております。
2)設備事業 - #4 事業等のリスク
- (3) 不動産賃貸について2016/03/25 13:57
当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 財務制限条項について - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~65年
機械及び装置 5~17年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 13:57 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2016/03/25 13:57
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物・構築物 818千円 7,973千円 工具器具・備品 - 1,208 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/03/25 13:57
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物・構築物 15,175千円 3,465千円 工具器具・備品 1,181 2,006 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/03/25 13:57
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 建物・構築物 2,320,220千円 2,748,116千円 機械・運搬具 2,346 1,954
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2016/03/25 13:57
当連結会計年度末の資産合計につきましては、工事完成物件の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において不動産賃貸物件の完成等に伴い建物・構築物が増加したこと等により、28,116,681千円(前連結会計年度末は26,798,547千円)となりました。
② 負債 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 5~65年
機械・運搬具 5~17年
工具器具・備品 3~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 13:57