- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/03/25 13:57- #2 財務制限条項に関する注記
(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年3月23日、借入金残高357,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。
② 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。
2016/03/25 13:57- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計につきましては、工事代金の回収に伴う短期借入金の減少や約定返済による長期借入金の減少等があったものの、大型工事物件の工事代金支払に伴う支払手形・工事未払金等の増加等により、17,801,063千円(前連結会計年度末は17,604,655千円)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、10,315,617千円(前連結会計年度末は9,193,892千円)となりました。
2016/03/25 13:57- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/03/25 13:57- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 720円80銭 | 810円79銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 48円64銭 | 98円27銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/03/25 13:57