構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示場(建物・構築物)、全社におけるリース車輌及びサーバー機器(機械・運搬具、工具器具・備品)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～65年
機械及び装置 5～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 10:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物・構築物	-千円	5,808千円
工具器具・備品	-	67

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物・構築物	144,048千円	-千円
機械・運搬具	-	99

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物・構築物	3,492千円	7,038千円
機械・運搬具	0	194

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物・構築物	457,845千円	438,439千円
土地	3,566,713	3,569,708

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
兵庫県神戸市	事業用資産	建物・構築物	9,266
		土地	104,468
兵庫県姫路市	共用資産	土地	150,011
兵庫県神戸市	事業用資産	建物・構築物	28,420
		工具器具・備品	1,480
		無形固定資産	510

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却及び店舗撤退の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、本社移転計画完了後に、用途変更を行う共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 5～65年
機械・運搬具 5～17年
工具器具・備品 3～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 10:30