- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は12,242千円増加、売上原価は9,701千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,943千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は43,514千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ53円74銭及び13円94銭増加しております。
2023/03/24 9:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は96,685千円、売上原価は56,391千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,293千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,762千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/24 9:08- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0%以上、当社個別での売上高経常利益率6.0%以上を目標値としてその達成に努めております。
(4) 経営環境
2023/03/24 9:08- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高につきましては建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したこと等から、連結売上高は前年同期比16.6%増の30,758,899千円となりました。
利益につきましては、売上高は増加しましたが、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において為替の変動に伴うソーラーパネルの大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから、連結営業利益は前年同期比13.0%減の1,102,197千円、連結経常利益は前年同期比10.8%減の1,181,040千円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、当社において保有していた土地の売却や投資有価証券の売却により特別利益を計上した結果、前年同期比1.4%減の1,249,066千円となり、法人税等合計412,245千円、非支配株主に帰属する当期純利益102,130千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5%増の734,690千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比0.1%減の854,559千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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